名古屋で所有している空き地の不動産価値を知りたい方も多いのではないでしょうか。
実際、2013年の住宅・土地統計調査によると、名古屋市では空き家率が約13.2％で、おおよそ7軒に1軒が空き家となっています。
このような状況下では、空き地の査定も気になることでしょう。
空き地には土地の固定資産税がかかりますし、早く売却したいと考える方もいるでしょうから、名古屋市における空き地の査定相場やその決定要因、売却手法についてご紹介します。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
まず、名古屋市にある空き地を売却する際には、全国的に空き地や空き家問題が深刻化している状況です。
名古屋市も例外ではありません。
この記事では特に空き地に焦点を当てて解説します。
名古屋市における空き地の不動産査定相場は、2023年時点で1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっています。
この価格は、名古屋市内での27,551件の取引額を基に算出されており、2022年と比較して4.4万円の上昇が見られます。
この価格の上昇の要因としては、特に駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増加していることが挙げられます。
これにより、相場価格が上昇しています。
名古屋市内で土地の査定相場が最も高いエリアは中区で、1坪あたり210万円となっています。
一方、最も低い相場とされているのは港区で、1坪あたり34.5万円です。
土地の査定額は様々な要因によって左右されます。
具体的には、土地の用途や公法上の規制、駅からの距離や利便性、土地の広さや形、前の道路の幅、角地であるかどうか、道路からの高さ、土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物の有無、近隣の嫌悪施設との距離などが挙げられます。
これらの要因が査定額の変動に影響を与えることになります。
建物を建てる際には、その土地が所在する地域ごとに、建物の用途や高さなどが公法上で規制されていることがあります。
これは、地域社会や自然環境を保護し、適切な土地利用を促進するために設けられています。
例えば、住宅地域では住宅建築を促進し、工業地域では工場建築を制限するなど、土地利用のあり方が決められています。
これらの公法上の規制は、土地の査定や利用計画を立てる際に非常に重要です。
なぜなら、土地の価値や将来の活用可能性は、その規制によって大きく左右されるからです。
したがって、不動産取引や土地利用計画を考える際には、まず公法上の規制について正確な情報を入手し、適切に判断することが求められます。
ただ、これらの公法上の規制は一般の人にとって専門的で理解しにくい部分が多いため、法律の知識や地域の条例に詳しい専門家に相談することが一般的です。
専門家が適切なアドバイスを提供してくれることで、土地の査定や利用計画におけるリスクを最小限に抑えることができます。
名古屋市における空き地の査定相場やその決定要因、売却手法についてご紹介