マンション購入におけるキャンセルの注意点

マンション購入におけるキャンセルの注意点
マンションを購入する際、途中で手続きをキャンセルしたい場合、いくつかの注意点があります。
特に売買契約を結んでいた場合、キャンセルによってペナルティが生じる可能性があります。
購入申し込みの段階ではキャンセルが可能ですが、売買契約後のキャンセルには注意が必要です。
マンション購入手続きのステップとキャンセル可能なタイミング
マンションの購入手続きは、購入申し込み、住宅ローン事前審査、売買契約の締結、住宅ローン本審査、決済・引き渡しといったステップに分けられます。
購入申し込みの段階では、売主に購入意思を伝えるだけの手続きであり、法的な拘束力はありません。
そのため、この時点ではペナルティなくキャンセルが可能で、申込金も全額返金されます。
売買契約後のキャンセルには注意が必要
一方、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約には法的な拘束力が生じるため、キャンセルによってペナルティが生じます。
ただし、ペナルティとは言っても、新たな費用が発生するわけではありません。
売買契約時に支払った手付金を放棄することで、任意に契約解除が可能です。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
売買契約時の手付金の意味と放棄の目安
売買契約時に支払われる手付金は、購入代金の5～10％程度であり、相応の額です。
売買契約を解除する場合には、この手付金を放棄することになります。
手付金とは、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に預ける金額です。
この金額は数百万円などの大きな額になることもあります。
契約が進めば、手付金は購入代金の一部として使用されます。
したがって、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、手付金を放棄して解約する場合、売主が宅建業者である場合は「契約の履行に着手するまで」に限定されます。
一般の売主の場合は、「手付解除期日」が重要事項説明書および不動産売買契約書に設定されます。
建物の引き渡しまでに時間がかかる場合の注意事項
建物の引き渡しまでに数カ月かかる場合、一般的には契約締結後約1カ月が目安とされていますが、このようなケースでは通常、中間位の日程を設定することが多いです。
具体的な引き渡し日程は契約内容や工事の進捗具合によって異なるため、細かなスケジュール調整が必要です。
また、建物の引き渡しまでの期間が長引く場合には、手付金の放棄だけでなく、「違約金」という概念も考えられます。
違約金は、契約に反して引き渡しが遅れるなどの遅延が発生した場合に発生する罰則の一つです。
違約金の金額は契約内容や遅延期間によって異なりますが、購入代金の1～2割程度になることもありますので、契約を結ぶ前にしっかりと内容を確認し、十分な注意が必要です。