心理的瑕疵とは
物件自体には問題がないが、住む人に心理的な抵抗や嫌悪感を引き起こす可能性がある欠陥のことを指します。
例えば、過去に自殺や殺人、事故死、孤独死、火災などがあった物件では、心理的瑕疵が存在すると判断されます。
売主は、買主に対して心理的瑕疵があることを説明しなければなりません。
もし売主が心理的瑕疵が存在するにもかかわらず、その説明を怠った場合、買主は契約の適合性に問題があると主張することができ、それにより売買契約を取り消したり、損害賠償を請求する可能性があります。
したがって、売主と買主の間でトラブルや法律上の問題が生じるおそれがあります。
不動産の瑕疵には3種類ある
不動産の瑕疵には、心理的な問題以外にも「物理的瑕疵」「法律的瑕疵」「環境的瑕疵」という3つの種類が存在します。
以下、それぞれの瑕疵について詳しく説明します。
参考ページ:心理的瑕疵物件|どんな種類のものが心理的瑕疵になるの?解説!
物理的瑕疵(契約不適合)
物理的瑕疵とは、土地や建物に見られる欠陥や損傷のことを指します。
例えば、建物では雨漏りやシロアリ被害、木材の腐食、水道管や排水管の損傷、壁のひび割れ、建物の傾きなどが物理的瑕疵に当てはまります。
土地では産業廃棄物が埋まっている場合や土壌汚染、地盤の問題なども物理的瑕疵となります。
物理的瑕疵は目視で比較的簡単に見つけることができる場合もあり、リフォームや建て替えなどの処理方法も存在します。
そのため、他の種類の瑕疵に比べて解決しやすいと言えます。
法律的瑕疵
法的欠陥とは、土地や建物の使用に制限があることを指します。
これは、法律や規制の影響を受けているため、建築基準法や都市計画法、消防法などが実施される前に建てられた中古物件によく見られます。
典型的な法的欠陥の例としては、建物を取り壊すと新たな建物を再建築することができない「再建築不可物件」があります。
法的欠陥は購入後に問題が発覚することがあるため、事前に法的な点検や確認が必要です。
以上が不動産の瑕疵に関する説明です。
購入や売却の際には、それぞれの瑕疵に注意し、適切な情報収集とアドバイスを受けることが重要です。
心理的瑕疵とは