固定資産税の減税条件について詳しくご説明いたします。
被災時に固定資産税の減税を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税に節税方法はある？免除・減税になる条件とその方法！
まず、1つ目の条件は、賃貸物件でないことです。
つまり、減税の対象は、賃貸アパートや賃貸マンションなどの賃貸物件ではなく、所有している住宅に限定されます。
次に、2つ目の条件は、平成20年1月1日以前に建築された住宅であることです。
そして、3つ目の条件は、床面積が50㎡以上280㎡以下であることです。
工事後の住宅の床面積がこの範囲内である場合に、減税の対象となります。
また、4つ目の条件は、家屋の床面積の2分の1以上が住宅専用であることです。
改修工事後の家屋の床面積の半分以上が住宅専用とされている場合、減税の対象となります。
さらに、5つ目の条件は、省エネ改修工事が特定の要件を満たすことです。
具体的には、窓や床、天井、壁の断熱改修工事を含む省エネ改修工事であり、これらの改修工事が平成25年の省エネ基準に合致している場合に、減税の対象となります。
最後に、6つ目の条件は、省エネ改修工事費が50万円を超えていることです。
省エネ改修工事にかかる費用が50万円を超える場合、減税の対象となります。
被災により固定資産が損傷した場合でも、全壊などがない場合でも、固定資産税の減税が認められるケースがあります。
これらの条件をすべて満たす場合、被災時の固定資産税を減税することが可能です。
固定資産税の減税条件について詳しくご説明