固定資産税が増加するリフォームの場合

固定資産税が増加するリフォームの場合
建物の一部を解体して骨組みだけにするリフォームを行うと、固定資産税が増える可能性があります。
固定資産税は、建物の土地の定着性、外気分断性、用途性という３つの要素に基づいて評価されます。
建物が解体されると、これらの要素のいずれかが失われるため、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
その結果、建物が骨組みだけになった場合には、再評価が行われ、固定資産税が増えることがあります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
固定資産税が減少するリフォームの場合
一方、リフォームによって固定資産税が減少するケースも存在します。
特に住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行った場合には、固定資産税が減額されることがあります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素のひとつです。
そのため、エネルギー効率の改善によって建物の価値が上昇し、固定資産税の減額につながる可能性があります。
建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
建物の内装を全て取り除き、骨組みだけにする場合、固定資産税の評価は再建築後の状態で行われます。
つまり、建物が再建築されたと見なされ、固定資産税が上昇することになります。
同様に、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合も、固定資産税が上昇します。
建物の規模が増えると、その価値も増加するため、固定資産税の評価額も増えることになります。