不動産の取得に際してかかる不動産所得税と固定資産税についてお話ししましょう。
不動産所得税は、土地や建物などの不動産を取得した方が支払う税金であり、評価額の3％が課税されます。
また、2024年3月31日までに取得された土地は、固定資産税の評価額が2分の1に減額され、その金額に3％がかけられます。
固定資産税は、不動産を所有している人に対して市町村から課せられる税金であり、土地や建物の評価額に応じて支払われます。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
次に、不動産購入時にかかる消費税について説明します。
不動産の建物部分には10％の消費税がかかり、物件の引き渡し時に支払われます。
これは、一般的な取引における税率です。
また、新たに水道を引く際には、自治体に水道加入負担金を支払う必要があります。
これは、自治体によって異なりますが、一般的な相場は10万円から30万円程度です。
その他、修繕積立金も重要です。
マンションを購入する場合には、将来の修繕費用を賄うために修繕積立金を支払う必要があります。
この積立金は住宅ローンとは別に設定され、長期的な視点で考えると重要な費用となります。
最後に、住宅を購入する際にかかる諸費用の例を考えてみましょう。
例えば、5000万円の物件価格のうち土地代が2000万円で、残りの3500万円を住宅ローンで賄う場合、諸費用は物件価格の3～7％に相当します。
つまり、150万円～350万円が諸費用として加算されることになります。
中古の一戸建て物件を購入する場合を考えてみましょう。
この物件は築10年で、総額が3000万円です。
その中で土地代が1000万円、建物代が2000万円となります。
建物代については、住宅ローンを組んで借入れることを考えましょう。
不動産の取得に際してかかる不動産所得税と固定資産税について